業務内容

国際法務

外国人の入国、登録、滞在、永住、 日本国籍への変更等に関する手続きを行います。

外国人の日本への入国、出国及び滞在は「 出入国管理及び難民認定法」及び「住民基本台帳法」 などの法令によって定められています。このため、 地方入局管理局などに各種の手続きが必要になります。また、 日本国籍への変更（帰化） は国籍法によって定められており帰化許可申請手続きが必要になり ます。

• 外国人の入国　（外国人の雇用や研修・留学生など）
  ・在留資格認定証明書交付申請
• 「外国人の在留（資格変更、期間更新）
  ・在留期間更新許可申請
  ・在留資格変更許可申請
• 永住（在留期間や在留資格に関係なく日本に永住できる）
  ・永住許可申請
• 日本国籍への変更（帰化）
  ・帰化許可申請
• 認証業務 パスポート認証サイン認証、居住証明、その他各種認証
• 国際結婚など

教育法務

企業法務

契約とは本来口約束でも成立するものですが、 後から権利義務が譲渡されたり、長期間過ぎてしまってから、 後に「言った」「言わない」 的な争いが起こることが多々あります。そのために「契約」 が成立した場合には契約書を作成しておくことが必要となります。 将来の無益な争いを予防することになるのです。
これからはますます複雑・ 多様化の社会になってきますから万一紛争がおきないようなしっか りとした「契約書」など「権利義務を証明する書面」 を作成しておくことが大切です。
書面の作成には専門的な知識が必要となるのです。
「 権利義務に関する書類」のうち、主なものとしては、 遺産分割協議書、各種契約書（贈与、売買、交換、消費貸借、 使用貸借、賃貸借、雇用、請負、委任、和解など）、念書、 示談書、協議書、内容証明、告訴状、告発状、陳情書、上申書、 始末書、行政不服申立書などがあります

◆（例）著作権に関すること
著作権は著作物を創作した時点で自然に権利が発生します。 そして原則として著作者の死後５０年まで保護されます。 しかし取引の安全性や著作権を第３者に証明するための時間や費用 のロスを防ぐために、 登録制度のある著作権法が定められています。（文化庁）

「著作権」は大きく3つに分かれます。

• いわゆる「著作権」といわれるもので「狭義の著作権」、｢ 著作財産権｣などとも呼ばれています。 著作物を他の誰にも勝手に複製その他の方法で使用されないという 権利です。
• ｢著作者人格権｣は　経済的利益ではなく、著作者の｢名誉｣や｢人格｣ を守るための権利です。｢ 勝手に著作物の内容を書き変えられない権利｣、｢ 勝手に自分の著作物を発表されない権利｣、｢ 自分の名前を表示してもらえる権利｣をいいます。
• ｢著作隣接権｣は、実演家･放送事業者など｢ 著作物を演じたり伝達したりする人｣ に与えられる権利をいいます。

著作権法の保護の対象物は、同法第２条１項で「 思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、 美術又は音楽の範囲に属するもの」と規定されています。

具体的には 小説、脚本、論文、講演、ホームページ、 楽曲及び歌詞、 日本舞踊、バレー、ダンス、ダンスの振付、 絵画、版画、彫刻、漫画、舞台装置、 地図、学術的な図面、設計図 劇場用映画、 写真、グラビア、 コンピュータ・プログラム その他 二次的著作物 （上記に手を加えて作成したもの） 編集著作物 新聞、雑誌など）、データベース、キャラクターなどをいいます。

その他

◆消費者問題

悪徳商法（業者） から消費者を守る消費者被害救済業務を行っています。

◆クーリングオフ制度について

割賦販売 や訪問販売などで購入契約をした消費者が、 一定期間内なら無条件で契約を取り消すことができる制度です。 期間は8日間で適用対象も商品だけでなく、 サービスの提供や施設利用の権利の販売などにも適用されます。 また 電話勧誘販売にも適用されることになっています。 期間内通知や商品の返却の際には、 証拠を残しておくことが大切です。さらに マルチ商法 については2 0日間、現物まがい商法は14日間の期間が設定されています。

これらは特定商取引に関する法律に規定されています。

行政書士は、 解約に関する面倒な書類の作成や発信業務を代理して行います。

専門的な知識を駆使してお手伝いいたしますのでクーリングオフ妨害行為などのトラブルを未然に予防します。

◆任意後見契約並びに成年後見契約制度に関する相談など

■成年後見
成人ではあっても通常の人たちより法律的な判断能力が劣る人たち がいます。
高齢からくる判断能力の衰えや認知症、 知的障害者などの方たちが一例ですが
そういった方々を悪質商法などから守ったり、 正しい契約など法律業務ができるように法律面から支えるのが成年後見制度です。
成年後見は２種類に大別されます。
□法定後見
本人の判断能力によって家庭裁判所が後見人・保佐人・ 補助人のいずれかを選任する制度です。
□ 任意後見
・ 本人自身が将来、 自分の判断能力が衰えたときに備えてあらかじめ、公正証書によって任意後見契約によって後見人を選任しておく制度です。